日本企業が進出先国で経験した国際課税問題等～進出先国での調査結果・課税事例にKPMG税理士法人の考察も交えて～

本稿は、KPMG税理士法人が令和4年度経済産業省委託事業（令和4年度現地進出支援強化事業（進出先国税制等広報事業））の一部として行った「日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等調査」としてのアンケートおよびヒアリング調査の概説に、KPMG税理士法人の考察を加えたものです。
2022年の10月から11月にかけて、海外展開する6,875社の日本企業を対象に、進出先国で直面している国際課税問題の事例、ならびに租税条約の改正・締結ニーズを中心にアンケート調査を実施しました。うち1,959社から有効回答を得ています。
さらに、ウェブアンケート回答を解析し、アンケートに回答いただいた企業の一部にご協力いただき個別ヒアリング調査を実施し、問題の背景や課題、今後日系企業が参考にすべき改善案について整理しました。本稿ではこれらについてポイントを絞って解説します。

詳細につきましては、下記ダウンロードPDFをご参照ください。

※本稿は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2023年11月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。

※本稿の出典はこちらです。
経済産業省ウェブサイト：令和4年度進出先国税制及び税務ガバナンスに係る情報提供セミナー 動画・資料

1．はじめに

2．アンケート調査結果：国際課税事例
            ①　国際的な二重課税の原因となるような課税措置を受けた事案
                        a．課税事案
                        b．課税事案への対応状況
            ②　二重課税の原因となるような事案以外の諸外国・地域の税制等の問題事例について
            ③　新型コロナウイルス感染症の影響

3．ヒアリング調査結果について
            a．国際税務（移転価格以外）
                        インドの技術上の役務提供
                        ベトナム外国契約者税
            b．移転価格事案
                        インドネシアの課税事例（ロイヤリティ課税への対応）
                        マレーシアの課税事例（複数年度検証に関する考察）
                        ドイツの課税事例（市場環境の悪化への対応）

4．まとめ

KPMG税理士法人
M＆A／グローバルソリューションズ　パートナー　吉岡 伸朗
国際事業アドバイザリー（移転価格サービス）　パートナー　須崎 洋介
国際事業アドバイザリー（移転価格サービス）　シニアマネージャー　広海渡 学
M＆A／グローバルソリューションズ　シニア　武藤 祥史