オーストラリアの2023/24年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
本稿では、2023年5月に発表された2023/24年度の連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況と、その他重要論点について概説します。
本稿では、2023年5月に発表された2023/24年度の連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況と、その他重要論点について概説します。
本稿では、2023年5月に発表された2023/24年度連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況について説明のうえ、日系企業に影響がある最近のオーストラリアの税務動向についても併せて概説しております。
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※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2023年10月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
目次
I. 連邦予算案の解説
1. 一般租税回避防止規定の適用範囲の拡大
2. BEPS Pillar Two（グローバル・ミニマム課税）の導入時期
II. オーストラリア税務動向（今年度の連邦予算案以外の重要論点）
1. 過少資本税制を含む支払利子等の損金算入制限
（1）移転価格税制の変更
（2）Debt deduction creation ruleの導入
（3）過少資本税制の改正
2. 無形資産に関する支払いの損金不算入
3. 義務的な国別税務情報の一般公開制度
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー 吉岡 伸朗
