DXによる価値創造がカギを握るライフサイエンス業界における将来展望と移転価格への影響

近年のライフサイエンス業界、特に製薬企業においては、製薬企業の本業である医薬品製造販売ビジネスの効率性低下をはじめ、既存データの連携や新たなデジタル技術による利活用可能なデータの新規創出、IT企業等の異業種によるライフサイエンス領域への参入と企業間連携の加速、サプライチェーンのグローバル化など、事業環境が大きく変化しています。

一方、新薬の開発には数年～数十年という長期にわたる開発期間と、数百億円～数千億円とも試算される莫大な研究開発費用が必要ともいわれており、新薬開発に成功する確率は3万分の1程度と極めて低いことから、製薬企業においては開発期間を短縮することによってコストの低減を図ることが大きな課題となっています。

こうした課題を解決するために、ライフサイエンス業界の各企業は、積極的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しており、AI技術を用いた製品開発の最適化と評価、営業活動の効率化、サプライチェーンマネジメント・物流段階における効率化と高度化が期待されています。

本稿では、製薬企業の新薬開発におけるDX活用について、バリューチェーン全体の利益貢献と移転価格税制を検討することを考察します。

• 近年ライフサイエンス業界では、製薬企業を中心に新薬開発における最適化や新規事業創出の観点からDX活用が加速しており、バリューチェーン全体でDXによるさまざまな利益貢献が広がっている。
• 移転価格税制の観点からは、DXによる新たな利益貢献に対し、グループ内バリューチェーンにおける適正な評価と所得配分のあり方を改めて検討する必要性が生じている。
• 製薬企業がDX推進を成功に導くうえでは、経営者との合意形成に加えて、事業部門や税務部門も含む関連部門との初期段階からの連携が重要である。

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