オーストラリア税務：義務的な国別税務情報の公開制度の法案公表

2023年4月6日、オーストラリア財務省は、義務的な国別税務情報の公開制度（本制度）の法案（https://treasury.gov.au/consultation/c2023-383896）を公表しました。本制度は、オーストラリア政府が情報を一般公開するために、多国籍企業グループに対して国別の税務情報および税務へのアプローチの説明を準備、報告することを求めるものです。

本制度により、多国籍企業グループが一般に開示する必要がある税務情報が大幅に増加し、オーストラリアに本社を置く多国籍企業グループだけでなく、オーストラリアで事業を展開する外資系多国籍企業グループにも影響が及びます。本制度は、グローバルレポーティングイニシアチブ（GRI）のサステナビリティレポーティングスタンダードの定性的および定量的な報告内容を広く取り入れるとともに、さらに追加的な情報提供が求められています。

なお、本制度は連邦政府が2022年10月25日に発表した2022-23年度の連邦予算案で提案されたものです。また、この法案は2023年4月時点では施行されていません。コンサルテーションを経て、議会を通過後にRoyal Assentを受けて施行されることになります。

• 制度概要 – What does it mean？
• 適用対象企業 – Who does it affect？
• 適用開始時期 – When is it intended to apply from？
• 提出義務者 – Who has to report？
• 報告内容 – What should be reported？
• 免除規定の有無 – Are there any exemptions available？
• KPMGの見解 – KPMG observations
• 納税者が今対応すべきことは何か – What should taxpayers be doing now？

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