IPO Monthly Report （2023年1月）

1月の株式市場は、日経平均株価が月間で約1,232円高（約4.7％）となりました。世界的なインフレ率の鈍化傾向を受けて、世界景気の軟着陸期待が高まるなか、欧州での暖冬による需要減を受けた天然ガス価格の下落や中国のゼロコロナ政策の解除に伴う消費回復期待などでさらに安心感が高まりました。また、金融引き締め圧力が弱まるとの観測から長期金利が低下したことを受けて、投資家のリスク許容度が高まりました。日本国内では、2022年12月の消費者物価（生鮮食品を除く）が前年比で1981年12月以来、41年ぶりの高水準となるなか、物価上昇による消費の冷え込みが懸念されるものの、2023年の春闘での賃金上昇率が大幅に拡大する見込みとなっており、サービス消費の回復や訪日外国人の入国制限緩和などによって内需の回復傾向を堅持しています。日経平均株価は、米国での長期金利の低下によって、米国Nasdaqの成長セクターの株価が上昇したことや、前月に大幅なドル円レートの変動による株価下落の反動から大幅に上昇しました。