オーストラリアの2022/23年度連邦予算案（税制部分）および直近の税務動向
本稿では、2022年10月に発表された2022/23年度の連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況と、その他重要論点について概説します。
本稿では、2022年10月に発表された2022/23年度の連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況と、その他重要論点について概説します。
本稿では、2022年10月に発表された2022/23年度連邦予算案に関する税務論点のうち主たる内容およびその法制化の状況について説明のうえ、日系企業に影響がある最近のオーストラリアの税務動向についても併せて概説しております。
詳細につきましては、下記ダウンロードPDFをご参照ください。
※この記事は、国際税務研究会 月刊「国際税務」の2023年2月号に掲載された記事です。発行元である国際税務研究会の許可を得て、KPMG税理士法人がウェブサイトに掲載しているものですので、他への転載・転用はご遠慮ください。
目次
I. 連邦予算案の解説
1. 過小資本税制の変更
2. 無形資産に関する使用料等の損金不算入
3. 租税回避タスクフォースの延長および追加予算拠出
4. 税務情報の開示制度
II. オーストラリア税務動向（連邦予算案以外の重要論点）
執筆者
KPMG税理士法人
パートナー 吉岡 伸朗
KPMGオーストラリア
シニアマネジャー 都丸 亮太
