コロンビア：税制改革案の公布（2022年12月13日）

今回の法律では法人税、税務恩典、キャピタルゲイン税、配当税、デジタルサービス税、付加価値税など、幅広いトピックに対して改正が行われており、2023年1月1日より施行されます。

この度、KPMGでは、当該税制改正の内容をまとめたニューズレター（英語）を発行しましたのでご案内いたします。

Colombia: Tax reform measures include 15% minimum tax, surcharges, digital services tax

2022年12月13日、議会は政府が提出した以下の税制措置を含む税制改革案を制定する法律第2277号を公布しました。

• ホテル業およびエコツーリズム／アグリツーリズムパークから生じる所得に対する増税を含めた、最低税率15％の導入
• 金融機関、天然資源の採取を行う事業者、水力発電事業者に対する新規または追加の負担金
  

• 特定の免税所得、特別控除および税務クレジットに対し、課税純所得の3％に相当する上限の設定
• コロンビア証券取引所に上場する企業の株式売却から生じる売却益に対する免税措置の基準を、発行済み株式の3％（現行10％）を超えないものに引き下げ
• 研究開発への税務クレジットを投資額の30％（現行25％）に引き上げるも、同投資に関連する控除を廃止
• 巨額投資制度および経済社会開発特区制度（ZESE）の廃止
• 石油および鉱業セクターに対する5年定額償却制度の廃止
• 特定の活動に対する免税措置の廃止：
  • オレンジ経済
  • 農業セクターに対する生産性に係る恩典
  • 新規の林業プランテーション
  • 河川輸送サービス

• キャピタルゲイン税の税率を15%（現行10%）に引き上げ

• 税引後利益からの非居住者への配当金に対する源泉徴収税の税率を20%（現行10%）に引き上げ
• 税引後利益からの国内企業への配当金に対する源泉徴収税の税率を10%（現行7.5%）に引き上げ

• 特定のデジタルサービスに対して適用されるデジタルサービス税の導入
• コロンビア市場での商品販売に対する、新たな重要な経済的プレゼンス評価法の導入

• 付加価値税の免税日（VAT-free day）の廃止

• 不動産取引に係る印紙税の再導入（取引金額に応じて1.5%～3.5%の税率を適用）
• 恒久的な富裕税の導入
• 使い捨てプラスチック製品、超加工飲料・食品に対する税金、炭素税の導入

内容に関する詳細は、KPMG コロンビアが作成した2022年12月のレポートをご参照ください。

Colombia – Law 2277 of 2022 Tax Reform