労働基準監督署による重点検査項目

不法就労は、労働法の分野の中で最も厳しい制裁措置が伴う領域であり、労働基準監督署は雇用者に対して最高1,000万CZK（約5,000万円）の罰金を科すことができます。労働基準監督署はこの種の不法行為の特定に重点的に取り組んでおり、2020年も労働法に関する不法行為について高額の罰金を科しています。

2020年、COVID-19によるパンデミックにもかかわらず、労働基準監督署は不法雇用に焦点を当てて5,500件以上の検査を実施し、主にEU圏外の国から来た3千人以上の不法労働者を摘発しました。COVID-19のパンデミックによってチェコ国内の外国人の数は減少し、罰金の平均額は24万CZK（約120万円）に及んでいます。

不法就労には、適切な労働許可証や滞在許可証を持たない外国人の雇用が該当します。外国人の不法な雇用は、許可証を取得していない場合だけでなく、外国人が行っている仕事の種類に適用されない許可証を取得している場合も含まれます。雇用主が、役職や勤務地の変更に伴う許可証の変更申請を失念するケースが多くなっているため、この点については特に注意が必要です。