ワクチン接種の「後押し」問題

新型コロナウイルス感染症についてのワクチン接種が先行している欧米諸国で、ワクチン接種を強く後押しする動きが目立ちます。本稿は、米国の政府や自治体が地域住民のワクチン接種にインセンティブ(動機付け)を提供する動きなどを紹介しました。

時事通信社「地方行政」8月26日号への寄稿につき、同社の許可を得て転載しました。

欧米諸国でワクチン接種を後押しする動き

新型コロナウイルス感染症に関するワクチン接種は、わが国は、残念ながら欧米諸国と比べて出遅れている。
また、欧米諸国では、7月下旬以降、ワクチン接種を強く後押しする動きが目立つ。本稿では、以下に掲げる問題を考えてみたい。

(1)政府や自治体によるワクチン接種の後押しに、問題は無いか。
(2)ワクチン接種の先行国でこのような動きが見られるのは、なぜか。 
(3)自治体は、地域住民のワクチン接種へのインセンティブ(動機付け)を提供するべきか。
(4)自治体は、その職員に対するワクチン接種推進を、欧米諸国と同様に積極的に進めるべきか。
(5)管轄地域内の飲食店が「接種証明書非提示者の入店お断り」とした場合、自治体はどのように対処するべきか。

本寄稿は、「地方行政」(2021年8月26日号、時事通信社発行)に掲載されたものを転載しています。

寄稿の全文は、添付のPDFをご覧ください。

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
ディレクター 水口 毅

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