在日ドイツ企業景況報告書「German Business in Japan」

本調査により、ウクライナ戦争や地政学上の不確実性の高まりにもかかわらず、在日ドイツ企業が新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響から回復し、在日ドイツ企業にとって、日本市場が引き続き非常に重要性の高いものであることが明らかになりました。加えて、日本で事業を展開している在日ドイツ企業向けに、日本市場における事業上の課題や問題点およびビジネスチャンスについても記載されています。

1. Business activities in Japan
2. Opportunities and challenges
3. Business in third markets
4. Set-up in Asia
5. Outlook
6. Spotlights
7. Profile of the companies surveyed

1. 回答したドイツ企業の36%が、同じ志を共有していることがドイツ本社の日本への関心を高めていると述べている。
2. 企業のグローバル・サプライ・チェーンの柔軟性を高めるために、革新的で専門性の高い日本のサプライヤーへのアクセスを強調する回答企業が昨年より9ポイント増加し、51%となった。
3. 昨年の調査より8ポイント多い66%の回答企業がASEANを中心に第三国市場で日本企業と提携している。
4. 昨年に引き続き96%の回答企業が安定して信頼性のあるビジネス上の関係が日本の強みであると評価している。
5. 回答企業の20%が日本に地域統括会社を置いている。
6. 2021年より3ポイント多い回答企業の48%が企業のグローバル全体での売上高・利益において日本市場をトップ5の市場に位置付けている。
7. 昨年の調査より11ポイント多い回答企業の93%が税引前利益を計上している。
8. 回答企業の75%が日本における2023年および2024年の売上高増加を期待している。
9. 質の高い人材の確保という課題に直面している回答企業が昨年の調査より12ポイント増加し、84%となった。

調査名称：在日ドイツ企業景況調査「German Business in Japan 2023」
調査期間：2023年1月27日～2月6日
調査方法：オンラインによるアンケート
調査内容：在日ドイツ系企業を対象として、事業見通しや現状、課題を把握することを目的に、2016年より毎年実施
調査対象企業：在日ドイツ系企業403社
有効回答企業：113社（28％）

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