消費財・小売業におけるCOVID-19への対応段階

消費財・小売業におけるCOVID-19への対応段階は、現在ResilienceからRecoveryへ移行中であるといえます。

危機フェーズ

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消費財・小売業におけるマクロトレンド

 

現在の対応段階 ResilienceからRecovery

 

消費財・小売業では、政治、経済、社会、技術の観点で考察します。

政治
  • 規制緩和とDX支援策の加速
  • スーパーシティ法案可決:エネルギー・物流・医療・福祉・教育・自動車・小売・EC・決済・インバウンド・エンタメの統合化加速
  • ベーシックインカムへの認知拡大
経済
  • 各国において見られた深刻なGDP低下・失業率上昇が一段落し、一部では政府主導での経済活動再開の動き
  • インバウンド消費の蒸発と国内消費回帰
  • 経済不安によるデフレ継続
社会
  • 主婦の復職増加と企業側の雇用縮小
  • 在宅ワークの浸透によるコミュニケーション方法変化と都心オフィスへの需要減少
  • 採用の買い手市場シフト
  • 地方への人口流出(大学生、中小企業社員、派遣社員、失業者等)
  • オンライン購買・デリバリーサービスの拡大
  • 従来型外食習慣の大幅な制約
技術
  • リモートワークに関するネットワーク・セキュリティ領域の拡大
  • 非接触型サービスの拡大
  • 5Gへの更なる期待の高まり
  • VR、AR、MRのニーズ拡大:店舗のMR化 LIVEサービスの増大
  • 中小企業のデジタル化促進

 

上記をもって、消費財・小売企業のマネジメント層に迫られる役割としましては、

  • 経営理念の再確認
  • 経営ビジョンの再設計
  • 経営スタンスの明確化
     

があり、上記を軸にした戦略領域に関する決断が必要です。検討すべき戦略領域としては、下記が挙げられます。

  • ビジネスモデル(事業ドメイン・主力事業)の再考
  • 注力カテゴリーの再編:必需品・緊急品・健康関連品の比率増加
  • 新カテゴリーの導入・異業種参入増加に対する対応
  • 既存店の縮小範囲の決断
  • 小商圏業態の検討:未来型自販機ビジネスの加速 デジタル店舗 移動店舗
  • コンパクトシティ:小商圏で生活全てが成り立つモデルの考察(ウイルスの封じ込め、感染分析をしながらも生活を楽しむ事は継続できるスタイルの検討)
  • EC/宅配/店舗引き取りの強化
  • VR・AR・MR店舗の強化
  • 広告メッセージの再考(売り込みではなく安心・共感・必需性)
  • 業務・決裁のリモート体制の完備
  • 人事戦略の再構築
  • 従業員や社員の安全確保・リスクガバナンスの明示
  • IT戦略の再考:長期的視野ではなく短期的対策を優先する企業の増加
           ウォーターフォール型からアジャイル型への移行増加
           アドオンの増加

課題とKPMGジャパンの提供サービス

領域 現在の課題 KPMG提供サービス

戦略/M&A/事業再生

  • 経済進行シナリオの策定戦略及び事業計画の早急な見直し
  • オンライン販売事業の拡大施策やDX活用戦略の検討 及び中食、内食市場の拡大に向けた惣菜製造会社等のM&A
  • 事業再生(戦略的身売り)

ファイナンス

  • 短期的な流動性資金の確保(資金調達、資金創出、コスト削減)
  • 経済進行シナリオの策定と財務シミュレーション(資金繰り対応、資金調達、金融機関をはじめとするステークホルダーとの対話等)
  • 事業展開している海外市場調査(新型コロナ影響を含む)(CDDに、新型コロナに係る調査分析を追加)
  • 損益分岐点の見直し(聖域なきコストカット、w/新型コロナでの必要資産の再定義)
  • 決算及び監査対応

 

サプライチェーン

  • 取引関係の変化に伴う供給体制の抜本的な見直し
  • 外部委託製造業者の見直し
  • 倉庫、物流業者の確保
  • オンライン事業の立上げ及び拡大に伴うSCM再構築
  • 配送業者の確保
  • サプライチェーンの最適化
  • アジャイルサプライチェーンノードの形成
  • 調達先の見直し・分散化
  • グローバルでの在庫拠点再配置
  • 段階的な製造拠点の国内回帰
  • 商流・物流でのDX推進
  • デジタル経済への課税に対する対応

人事・労務

  • 組織・人材要件の再定義
  • JD再設計ならびに適材適所、適正数の再検討
  • 勤務実態の性格な把握など労務管理の見直
  • 従業員の健康維持、風評以外の回避

 

  • 組織風土改革、リーダーシップ改革
  • 人財再配置支援
  • 業務プロセスの見直(リモート前提)
  • 長時間労働阻止、業務配分最適化支援
  • パフォーマンス管理体制の構築
  • リモートワーク化における情報漏洩リスク
  • デジタル化によるバックオフィスの非接触対応(リモートワーク)
  • プライバシー支援
  • 海外駐在アレンジの停止に伴う個人所得税課税とPE課税

オペレーション

  • 既存顧客との取引維持・拡大
  • 零細・中小取引先との情報連携の高度化
  • デジタル成熟度診断 for アフターコロナ
  • RPA推進クイック診断
  • 顧客ロイヤリティプログラムの再設計
  • ITインフラの最適化支援
  • ITインフラコストの最適化支援
  • ペーパーレス化、電子認証化など事務オペレーション改革支援

ESG/SDGs

  • 社会貢献

セキュリティ・コンプライアンス・ガバナンス

  • リモートワーク化における情報漏洩リスクの回避
  • セキュリティ管理態勢の再構築
  • プライベート空間での業務において、改めて求められるハラスメント防止

BCP

  • BCP強化