Digital Identity(デジタルID)

デジタルIDの活用がグローバルに拡大しています。特に、新興国では、その実用化が急速に広がる"leapfrogging"がみられます。「デジタルIDとは何か。FATFは何を指摘しているか。米国の動きはどうか。日本への示唆は。」本稿は、これらの点にお答えします。

本稿は、「デジタルIDとは何か。FATFは何を指摘しているか。米国の動きはどうか。日本への示唆は。」について解説します。

金融取引のデジタル化が進むなか、本人確認への新技術の活用が拡大しています。本稿は、I. デジタルIDについてFATFが公表した指針案と、II. 米国における「デジタルIDの共用可能性(portability)の実現」に向けた動きを紹介し、最後に、III. わが国への示唆を簡単に解説します。

内容

  1. はじめに - 「本人確認」について
  2. デジタルIDに関する「FATF指針案」
    (1)デジタルIDシステムの特徴と具体例
    (2)デジタルIDシステム活用の「メリット」と「リスク」
    (3)銀行が個別のデジタルIDシステムの採用可否を決める際のプロセス
  3. 米国におけるデジタルIDの「共用可能性」の実現に向けた動き
  4. わが国への示唆

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
金融アドバイザリー部
ディレクター 水口 毅

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