租税条約・租税協定（Tax Treaty）

租税条約には、所得に対する租税の国際的二重課税の調整、脱税及び租税回避への対応等が定められており、一般的には、居住者の定義、各種所得の課税権の配分及び制限税率、二重課税の排除、特典制限、情報交換、相互協議などの条項が設けられている。

また、租税条約には「OECDモデル条約」と「国連モデル条約」という2つのひな形があるが、OECD加盟国である日本は、主として前者に沿った規定を採用している。

なお、税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクトのもとBEPS防止措置実施条約（MLI: Multilateral Instrument）^※が策定され、2017年6月に日本を含む約70ヵ国により署名された。この条約は、BEPSを防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を既存の租税条約に迅速に取り込む仕組みである。

2018年7月以降、署名国において順次このBEPS防止措置実施条約が発効しており、日本においても、2018年9月26日に日本政府がBEPS防止措置実施条約の受託書をOECDに寄託したことにより、2019年1月1日に発効している。

^※正式名称：
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約
Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS