試験研究費の税額控除制度（Tax Credit for R&D Expenses）

青色申告法人は、下記1.（一般型）及び2.（オープンイノベーション型）の試験研究費の税額控除制度を適用することができる。また、本制度は、中小企業者に限り、法人住民税についても適用される。なお、2018年4月1日から2024年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の水準以上の賃上げ等を行っていない大企業については、本制度は適用できない。

以下は、恒久措置である本制度のうち、2021年4月1日から2023年3月31日までの間に開始する事業年度に適用される規定の概要である。

1. 試験研究費の総額に係る税額控除（「一般型」）

＜大企業＞

1） 原則

税額控除額＝試験研究費の額×以下の税額控除率

• 増減試験研究費割合が9.4％超の場合 : 10.145％＋（増減試験研究費割合－9.4％）×0.35（上限：14％）
• 増減試験研究費割合が9.4％以下の場合 : 10.145％－（9.4％－増減試験研究費割合）×0.175（下限：2％）
• 設立事業年度又は比較試験研究費の額が零である場合 : 8.5％

控除上限額＝法人税額×以下の割合

• 下記以外 :  25％
• 売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業^※1　:  30％
• 研究開発を行う一定のベンチャー企業 :  40％

2） 試験研究費割合が10％を超える場合の特例

税額控除額＝試験研究費の額×｛上記1)原則の税額控除率＋上記1)原則の税額控除率×控除割増率｝（上限：試験研究費の額×14％）

控除上限額＝上記1)原則の控除上限額＋法人税額×｛（試験研究費割合－10％）×2｝（上限：法人税額×35％（売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業については40％、研究開発を行う一定のベンチャー企業については50％））

＜中小企業者＞

1） 原則

税額控除額＝試験研究費の額×以下の税額控除率

• 増減試験研究費割合が9.4％超の場合 :  12％＋（増減試験研究費割合－9.4％）×0.35（上限：17％）
• 増減試験研究費割合が9.4％以下の場合 :  12％

控除上限額＝法人税額×以下の割合

• 増減試験研究費割合が9.4％超の場合

a) b)以外 :  35％

b) 売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業^※1　:  40％

• 増減試験研究費割合が9.4％以下の場合

a) b)以外 :  25％

b) 売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業^※1　:  30％

2） 試験研究費割合が10％を超える場合の特例

税額控除額＝試験研究費の額×｛上記1)原則の税額控除率＋上記1)原則の税額控除率×控除割増率｝（上限：試験研究費の額×17％）

控除上限額^※2＝上記1)原則の控除上限額＋法人税額×｛（試験研究費割合－10％）×2｝（上限：法人税額×35％（売上が一定程度減少したにもかかわらず、研究開発投資を増加させた企業については40％））

^※1 基準年度比売上金額減少割合≧2％、かつ、試験研究費の額＞基準年度試験研究費の額である事業年度について適用

^※2 増減試験研究費割合が9.4％超の事業年度については適用不可

2. 特別試験研究費に係る税額控除（「オープンイノベーション型」）

税額控除額＝特別試験研究費の額×以下の税額控除率

• 特別研究機関等との共同試験研究・特別研究機関等への委託試験研究の場合 :  30％
• 研究開発型ベンチャー企業等との共同試験研究・研究開発型ベンチャー企業等への委託試験研究の場合 : 25％
• 上記以外の場合 : 20％

控除上限額＝法人税額×10％

なお、特別試験研究費に該当する試験研究費には、「一般型」又は「オープンイノベーション型」いずれか一方の税額控除が適用される。

（B）比較試験研究費の額

・ 比較試験研究費の額：当期前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の額の平均額

・ 試験研究費割合：当期の試験研究費の額／平均売上金額

・ 平均売上金額：当期及び当期前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額

・ 控除割増率：（試験研究費割合－10％）×0.5（上限　10％）

・ 基準年度比売上金額減少割合：（A）が（B）に満たない場合の（（B）－（A））／（B）の金額（（B）が零の場合及び基準事業年度がない場合、零）

（A）当期の売上金額

（B）基準事業年度の売上金額

・基準年度試験研究費の額：基準事業年度の試験研究費の額

・基準事業年度：2020年2月1日前に最後に終了した事業年度