関税（Customs Duty）

発展途上国においては今日でも、関税が国庫収入における重要な財源となっている場合もある。しかし、一般的には、日本のような貿易大国でさえ、国税収入に占める関税収入の割合は近年では2％を割り込んでおり、関税の主要な機能は、輸入品に関税を課すことによって国産品の価格競争力を維持強化しようとする「国内産業保護」となっている。

関税の課税標準としては輸入貨物の価格が最も一般的であり、通常は輸入品のCIF価格（貨物の原価に保険料及び運賃を加えた価格）が課税標準とされる（従価税）。その他、個数や重量などの数量が課税標準とされるもの（従量税）や、従価税と従量税を組み合わせたもの（混合税）もある。

他方、関税の税率としては、日本では「関税定率法」と「関税暫定措置法」という2つの法律に基づいて定められている税率（国定税率）のほかに、WTO協定、自由貿易協定等の条約に基づいて定められている税率（協定税率）がある。

なお、関税の納税義務者は輸入者（原則として、納税後でなければ輸入許可が下りないため、正確には貨物を輸入しようとする者）であり、一般的に関税の納付方法としては、申告納税方式が採られている。したがって、輸入者は貨物の関税率表（関税定率法などの別表）上の分類や税率、課税価格、税額などの必要事項を輸入申告書に記載して税関に申告しなければならない。