本ニューズレターは、KPMGが執筆して「MUFG BK 中国月報」に掲載されたものを転載しています。
- 3月：中国新印紙税法による外国企業への納税影響
- 2月：新たな好機を捉え、新たな基準を満たす——「税関高級認証企業基準」の認証モデルに対する統合と最適化
- 1月：国家税務総局が2021年事前確認制度年次報告書を発行——中国のバイラテラルAPA締結件数が100件を突破
- 12月：海南自由貿易港の「ダブル15（個人所得税・企業所得税に対する15％の軽減税率）」優遇政策の徹底実施——実質的な運営に係る具体的な要件を更に明確化
- 11月：対外貿易の発展を促進する輸出企業の利便性向上のための新政策
- 10月：税関による納税違反行為の自主的開示に係る規定の調整——変更の要点を把握し、政策のメリットを十分に享受する
- 9月：香港のオフショア受動的所得に係る免税制度の改正について
- 8月：新たな動向―全面デジタル化電子発票 企業は早急に対応を
- 7月：財政部と国家税務総局、大規模な増値税期末留保税額還付
- 6月：税関と税務局間での移転価格協同管理制度の実施－中国初の試行事例の紹介
- 5月：税関総署による「中華人民共和国税関総合保税区管理弁法」の公布
- 4月：中国国家税務総局、新型コロナウイルス感染症の拡大防止期間における租税回避防止に係る問題の回答文を公布
- 3月：外国人向け個人所得税優遇政策適用の更なる延期を明確化
- 2月：中国全土でハイテク企業の管理を強化
- 1月：税関総署が信用管理に係る新規定を公布―企業が注目すべき変更点
- 12月：「中華人民共和国税関行政処罰案件処理手順規定」改訂版の公布
- 11月：新「中華人民共和国都市維持建設税法」の施行
- 10月：海南洋浦保税港区での先行実施――加工による付加価値付き貨物の国内販売優遇政策の公布
- 9月：企業と政府系事業組織の組織変更・再編に係る土地増値税政策の継続
- 8月：簡易手続きによりユニラテラルAPA申請が可能に
- 7月：中国において継続的な奨励と規制強化が並行するなか、企業が研究開発に関する税制優遇措置をいかに活用するか
- 6月：海南自由貿易港の優遇政策適用に関する実質的な運営の認定要件について
- 5月：現行の中国個人所得税優遇政策及び今後の動向
- 4月：OECDの「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」が中国の移転価格分析及び実務対応にもガイダンスを提供
- 3月：海南自由貿易港の15％個人所得税優遇政策の実施
- 2月：「中華人民共和国輸出管理法」：中国の輸出規制管理が新たな段階へ
- 1月：集積回路・ソフトウェア産業に新たな財務・税務優遇政策
- 12月：新型コロナウイルス感染症の拡大防止期間における租税条約の実施に係る問題を明確化（中国国家税務総局）
- 11月：新型コロナウイルス感染症に伴う国境を跨ぐ人員派遣に関する税務上の検討事項
- 10月：海南自由貿易港租税政策のご紹介
- 9月：OECD 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する分析
- 8月：OECDの金融取引に関する移転価格ガイドライン
- 7月：中国税関の移転価格調査の最新動向について
- 6月：中国財政部「中華人民共和国消費税法（意見募集稿）」公布
- 5月：中国が「対米追加関税賦課商品の市場化調達適用除外業務の展開に関する公告」を公布し、対米追加関税の適用除外に申請できる商品の対象範囲をさらに拡大した
- 4月：新型コロナウイルス感染問題の難関の克服に向けた財務・税務優遇政策
- 3月：新個人所得税体制における初年度の中国個人所得税総合所得の確定申告について
- 2月：「中華人民共和国増値税法（意見募集稿）」の公布
- 1月：外資系銀行と保険会社に対する中国市場への参入条件の緩和
2019
- 12月：OECD 行動計画：将来的国際課税ルールの制定
- 11月：中国・粤港澳大湾区における個人所得税優遇政策について
- 10月：《外商投資奨励産業目録（2019年）》奨励類外商投資分野の更なる拡大
- 9月：米中貿易摩擦の影響をコントロールするため、中国政府、対米追加関税の適用除外申請の受理を開始
- 8月：中国移転価格税制に新たな構図～TPリスク管理の新スキームとTP調査重点項目の変化～
- 7月：税関のロイヤルティ課税の最新動向：ロイヤルティ支払後に30日以内に税関へ自主納税申告しない場合、延滞金を科されることを明確に
- 6月：中国増値税改革の進展について
- 5月：納税の確実性に対する国家税務総局のコミットメント——「中国事前確認制度年次報告書（2017）」の解説
- 4月：新税関信用管理規定の公布により、AEO認定基準の厳格化へ
- 3月：税務会計：新個人所得税法実施条例及び関連法令の公布と現行の優遇措置の取り扱い
- 2月：「ハイテク企業」と「研究開発費の割増損金算入」に関する最新動向及び移転価格上の問題点
- 1月：外国投資者の配当金直接投資に源泉所得税繰延課税の適用範囲の拡大
2018
- 12月：税務会計：新個人所得税法の実施条例などに関する意見募集稿の主な内容と今後の対応について
- 11月：関税評価及び移転価格に関する新ガイドライン（2018年改訂版）を公布
- 10月：研究開発費の割増損金算入政策に関する最新動向
- 9月：中国個人所得税法修正案（草案）に対する意見を募集
- 8月：中国、自動車完成車および部品の輸入関税率を大幅引き下げ
- 7月：国務院、増値税率引き下げなどにより増値税改革を一層深化させる
- 6月：国家税務総局が租税条約上の「受益者」認定問題の明確化
- 5月：税務会計：税関総署が「中華人民共和国税関事前裁定管理暫定弁法」を公布
- 4月：世界税関機構（WCO）:関税評価に移転価格同時文書活用のケーススタディを公表 ―WCOが中国税関提出の取扱事例を初採択
- 3月：利益の中国内再投資に対する源泉所得税繰延べ
- 2月：外国企業の中国源泉所得税徴収問題に関する新公告の公布