概要
経済協力開発機構（OECD）は、2022年12月8日付けで「第一の柱（Pillar 1）——利益B」と題した公開諮問文書を公布した。当該文書は、OECD及びG20 BEPS包摂的枠組みにおいて2021年10月に合意されたコミットメントを基に、各国における基本的なマーケティング・流通活動（BMDA）に従事する企業に対する独立企業間取引原則の適用の簡素化・合理化を目的としている。
利益Bに関するパブリックコンサルテーションは2023年1月25日をもって締切となる。影響を受けると予想される関係者は、コンサルテーション期間中にコメントの提出を検討される必要がある。OECDは、2024年に利益Aと同時に発効できるよう、2023年の半ばまでに利益Bについて合意することを目指している。
