概要
2022年6月14日、「世界的な視点での広東・香港・マカオ間の包括的な連携協力の深化に関する広州南沙の全体案」が公布された。近日、国家財政と税務部門は共同して「広州南沙の企業所得税優遇政策に関する通達」を公布し、南沙の先行地域で設立要件を満たす奨励類産業の企業に対して、15％の企業所得税軽減税率の適用、南沙で設立されたハイテク重点産業に属する企業に対して、規定期間内に関連資格認定を取得した場合、資格を取得した年度の前8年間に生じた未処理損失を当年度以降の13年以内に繰り越し、控除することを承認する。当該政策は、深圳前海深港現代サービス業合作区、横琴粤澳深度合作区の企業所得税優遇政策に続き、広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア（粤港澳大湾区）を対象とする国家レベルの財務・租税優遇政策であり、広東・香港・マカオ間の包括的な連携協力を更に促進するマイルストーン的な役割を果たすことが図られる。
