概要

  • 税関総署は2022年6月30日付けで「納税違反行為の自主的開示への対処法に関する公告」(税関総署公告2022年第54号、以下「54号公告」)を公布した。当該広告の施行期間は2022年7月1日から2023年12月31日までであり期限がある。54号公告の公布に伴い、税関総署公告2019年第161号公告(以下「161号公告」)は廃止される。
  • 税関の「自主的開示」制度は、輸出入企業が自己検査を通じて、税関の監督管理規定に違反した行為を自主的に書面をもって税関に報告し、税関が確認した後、法に則りより寛大に処理する管理モデルである。当該制度は、国際的に行われている税関の慣行に沿ったものであり、企業に対して「信義誠実行為に利便を図り、信用喪失行為を懲戒する」という税関の管理理念を法律制度の面において実現するものである。54号公告は、161号公告を踏まえた上で、納税違反行為の自主的開示の適用範囲と対処原則などの規定を再調整した。KPMGは、皆さまのご参考用に関連する内容及び注目すべきポイントを整理してまとめた。...