GJP China News第8号
GJP China News第8号
第8号, 2019年8月 日本企業の不正に関する実態調査 / Forensic Focus / 中国サイバーセキュリティ法対応
第8号 ご挨拶
中国子会社での不正事案に関連した適時開示が増えてきています。内部統制の整備は着実に進んでいる一方で、中国では子会社の数は多いものの1社ずつの規模がそれほど大きくないことから、管理のために十分なリソース、費用、時間を掛けることができず、各業務プロセスごとに不正リスクに対する意識をもって「実効性」あるチェックが必ずしもできていないのかもしれません。一度、不正が発生すると信用度が著しく失墜し、それを回復するための費用は、その防止策に費やすものより大きくなるばかりでなく、過年度にわたって訂正報告書を作成しなければならなかったり、連結決算発表スケジュールに影響したりと非常に煩雑な作業を伴う場合が少なくありませんので、日頃からの体制整備が極めて肝要です。さらに中国にける法規準則の要求も年々高まっています。サイバーセキュリティもその一つで、その実施細則が出てきています。会社の実態を把握し、法規準拠に十分な体制を構築するには相応の時間が掛かりますので、早めの準備と対応が必要です。
KPMG中国
GJP中国総代表
高部 一郎
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