GJP China News第5号
GJP China News第5号
第5号, 2019年5月 2018 中国フィンテック50（第3版）/中国個人所得税法の改正と企業への影響
第5号 ご挨拶
今回ご紹介する「中国フィンテック50」に選ばれた会社の約7割が設立後10年以内のスタートアップ企業で、ビッグデータ、機械学習、ブロックチェーン、自然言語処理、クラウドコンピューティング、モバイルコンピューティングなどの技術を活用した事業展開をしています。フィンテックの加速は中国金融業の発展を推進しましたが、革新がもたらす挑戦とチャンスは常に共存しています。
また、中国政府は国民の税負担の軽減を通じて国内消費を下支えするとともに、高度な技能を有する人材を中国に引き付けることでより付加価値の高い産業を育成することを通じて安定的な経済成長を実現するべく、大型の減税策を柱とする税制改正の一環として個人所得税法の改正を行い、2019年1月1日（一部2018年10月1日より先行適用あり）より新しい個人所得税法が施行されるとともに、関連する実施条例・通達が公表されています。
KPMG中国
GJP中国総代表
高部 一郎
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