GJP China News 第1号
GJP China News 第1号
第1号, 2018年1月 RPA高度化に向けた方法論と活用事例 / NEV産業の税制優遇措置と今後の発展動向（前）/ AIで「企業経営を変革」するために今できること
第1号 ご挨拶
RPA（Robotic Process Automation:デジタルレイバー）という言葉は、2017年に急速に皆様の知るところとなりました。弊社のお客様でも、日系企業は、日本の本社だけでなく中国子会社においても一部の企業で導入が始まっています。弊社では、中国の国営企業や民営企業に対しても導入支援をしており、その普及のスピードには目を見張るものがあります。そこでは、納得するまで潜在的な問題点について事前に議論を続け導入に慎重な日本企業と、まずは導入して、走りながら修正を加えていくという中国企業の経営スタイルの違いが顕著に表れています。2018年はRPAをはじめとしたロボットが多くの企業の業務で定着するものと思います。忠実に指示に従い疲れることのないロボット（デジタルレイバー）が、単純反復作業を一気に引き受け、業務の大幅な効率化と時間短縮が実現されることでしょう。そして、新しい業務スタイルに変革されるとき、ロボットの運用管理、新しいガンバナスの仕組みが必要になってきます。
KPMG中国
GJP中国総代表
高部 一郎
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