李克強国家総理は、2019年3月5日に開催された第13期全国人民代表大会第2回会議（「両会」）で政府活動報告を行い、製造業などの業界で現行適用されている増値税率を16%から13%に、交通・運輸業や建設業などの業界の現行増値税率を10%から9%に引き下げることを公布した。この重要な変化は、企業や消費者にとって間違いなく朗報であり、また、中国政府が特定業界の経済活力を高め、税負担軽減に向けて重要な一歩を歩み出したことを示している。

中国政府はこれまでも増値税を経済調整の重要なツールとして活用してきた。今回の政府活動報告からも、このような政策意図が表れている。中国政府は、過去1年以内に既に増値税の最高税率を約25%軽減したことになる。中国の増値税率は、2018年5月1日からそれまでの17%から16%に軽減され、今、それを更に13%にまで引き下げる予定である。今回の税率調整後、中国増値税の最高税率は、OECD諸国の付加価値税の平均税率である19%を大きく下回ることとなる。

今回の税率引下げは、中国の増値税改革の新たな一歩となるだろう。政府活動報告によると、現行の3税率区分の増値税率（即ち、今回改正後の増値税率6%、9%、13%）は、今後徐々に2税率区分の増値税率に簡素化される予定である。2019年から2020年にかけて、現行の増値税暫定条例及び営業税から増値税への移行改革に関する試行政策などは増値税法に統合される。中国政府は、増値税法の立法において、どの程度まで増値税改革を推進し、かつOECDの 増値税基本原則に歩み寄るかが注目される。

今回の政府活動報告によると、税率の引下げに加えて、他の増値税優遇税制も取り入れる見込みである。例えば、生産や生活関連サービス業に対して仕入税額割増追加控除などの措置があり、すべての業界で税負担の軽減による恩恵を享受できることを確保する。今回の増値税率の調整は、税務上の処理に大きなチャレンジをもたらすことはないように見えるものの、企業は依然として多くの問題点を考慮しなければならない。本アラートではこれらの問題点を詳述する。