国務院、総合保税区における規制緩和及び質的向上の推進に向けた新政策を公布
国務院、総合保税区における規制緩和及び質的向上の推進に向けた新政策を公布
チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第05回, 2019年1月
税関総署は、税務総局、商務部をはじめとする14の部・委員会と連携・協働して、全面的開放の新しい構図の創出推進に関する中国共産党中央委員会、国務院の方針や施策を徹底的に実行し、貿易・投資の自由化、円滑化に向けた効果的な政策を展開して、規制緩和の推進による成長の質的向上を図り、新時代において改革開放を全面的に深化させるため、総合保税区の更なる発展を促進することを目的として、「総合保税区における規制緩和及び質的向上の推進に関する若干意見」（以下「意見書」）を制定した。同「意見書」は、2019年1月2日、李克強首相が主宰する第1回国務院常務会議において審議され、国際的な基準に準じて総合保税区の機能強化・高度化を促進し、新たにグレードアップした対外開放型のプラットフォームを構築する。1月10日、国務院は新政策に関する定例のプレス・ブリーフィングを行い、近日中に正式に印刷・配布・施行される予定の「意見書」について説明し、質疑応答した。同「意見書」は、1月25日に正式に公布され、国際的にも影響力や競争力を有する加工製造センター、R&D設計センター、物流流通センター、検査・保全センター、販売サービスセンターなどの5つの機能を併せ持つ総合保税区の構築に向けて、計21項目の具体的な措置を掲げた。新情勢下でよりハイレベルな開放型経済の構築、対外貿易の拡大、新たな貿易の業態やビジネスモデルの形成を強力にサポートする。
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