中国税関が企業単位の加工貿易監督管理モデルの実験を拡大
中国税関が企業単位の加工貿易監督管理モデルの実験を拡大
チャイナタックスアラート（中国税務速報）- 第15回, 2018年6月
中国税関の加工貿易に対する保税監督管理は、主に契約を単位とする監督管理モデルのため、現代的な企業経営の管理方式と適応しなくなってきた。税関総署は、契約を単位とする税関の監督管理が企業の経営実態と合致しない問題点を解決するため、企業経営の実態を踏まえた加工貿易と保税監督管理業務の改革に積極的に推進している。
2017年7月、税関総署は一部の企業に対して加工貿易電子手帳の届出、消込などの税関管理手続きをパイロットにして、企業を単位とする加工貿易監督管理モデル（以下、「新監督管理モデル」）の改革を天津、瀋陽、南京等9つの税関で先行して実施し、2018年2月には加工貿易監督管理モデルパイロット地区の範囲を上海、寧波、青島、アモイ等26の税関に拡大した。このため、各パイロット地区の税関は、税関の信用ランクの要求に合致している、かつ一定の参入条件を満たしている加工貿易企業を対象にした改革パイロットを展開していた。税関総署は近日、「企業を単位とする加工貿易監督管理モデル改革の実験を拡大することに関する税関総署の公告」を公布して新監督管理モデルを全国に普及拡大させることとなった。
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