いわゆるJ-SOX基準等改訂を受けて、内部統制報告書の分析、及び不正リスクを考慮した評価範囲の決定や内部統制評価の考え方を解説します。
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目次
内部統制基準・実施基準の主な改訂内容
いわゆるJ-SOX制度が2008年に導入され、それから14年余りが経過した2022年に、J-SOX制度の実効性向上に向けて、企業会計審議会・内部統制部会が開催されました。
今回の改訂はファーストステップとして、2022年12月に公開草案が、2023年4月に改訂基準が公表され、2024年4月以降開始する事業年度から、改訂基準が適用されました。
改訂基準の主な内容は以下です。
- 内部統制の基本的要素として、不正リスクについて考慮することの重要性や、考慮事項の明示
- 内部統制の評価範囲の決定は、長期間、評価範囲外とされた事業拠点や業務プロセスを、評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮すべきことの明記
- 期首計画で評価範囲外から、期中に開示すべき重要な不備が識別された場合、開示すべき重要な不備が識別された年度末には、評価範囲に含めることが適切であることの明記
- 内部統制の報告に係る改訂として、内部統制報告書に、経営者による内部統制の評価範囲の決定に利用した指標の判断事由を開示すること
内部統制報告書の分析結果
有限責任あずさ監査法人は、日経225銘柄企業、かつ、2024年4月1日以降開始する事業年度で2025年9月末までに内部統制報告書を提出した企業、かつ、SEC登録企業を除いた企業の177社について、内部統制報告書を分析しました。
分析結果は以下です。
- 重要な事業拠点の選定指標は、基準改訂後も、多くの会社が売上高を選定(銀行・保険・商社を除き、複数の指標を使っている場合も含めたのべ196社中の156社)
- 企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は、基準改訂後も、多くの会社がいわゆる3勘定の「売上高、売掛金、及び棚卸資産」を選定(銀行等を除いた、一般的な事業会社の162社中の137社は3勘定を含めて選定、その内の91社は3勘定のみを選定)
- 個別に評価対象に追加した事業拠点および業務プロセスは、基準改訂後も、多くの会社が「重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業、または業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして、評価対象に追加」との定型的な記載(177社中の158社)
不正リスクを考慮した評価範囲の決定及び内部統制評価の考え方
内部統制の基本的要素に、不正リスクについて考慮することの重要性や考慮事項が明示され、内部統制の評価範囲の決定にあたり、長期間、評価範囲外とされた事業拠点や業務プロセスを評価範囲に含めることの必要性の有無を考慮すべきことが明記されました。
そのため、不正リスクを考慮した評価範囲の決定においては、事業拠点、及び勘定科目のそれぞれについて、不正リスクをきめ細かく評価することが重要です。不正リスクの評価は、定量評価(滞留在庫の残高、多額な原価差異の発生など)に加えて、定性評価(管理体制の脆弱性、高い業績連動報酬による不正動機など)を加味します。定量的、かつ定性的にも重要な領域は、重点領域として深堀りすることが求められます。やみくもに、不正リスクを意識するのではなく、定量的、定性的な重要性を考慮して深堀りすることが、効率性だけでなく効果的な対応と考えます。
不正リスクを意識した内部統制の整理にあたっては、まず発生し得る不正シナリオを特定することが重要です。不正リスクが高いと評価された事業拠点と勘定科目を特定したあと、関連する業務フローにおいて、業種の特性や自社の管理体制から、どこで不正が発生し得るのか、その発生要因を明確にすることが必要です。発生し得る不正シナリオに対して、充分に不正を予防、又は発見する内部統制が整備されており、適正に運用されていることを評価することになります。
KPMGによる支援
KPMG Forensic & Risk Advisoryでは不正の発生時の初動対応から調査・再発防止・平時の予防・発見・検知に至るまで様々なサービスを提供可能です。
不正リスクに係る内部監査についても、内部監査そのものの支援の他、管理体制の高度化も含めて実効性あるサービスを提供しています。
興味がありましたらお問い合わせいただければと思います。
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