サプライチェーン再構築アドバイス
関税・間接税、法人所得税をはじめとした税金コスト、および物流や管理等諸種コストの削減を総合的に企画・管理するソリューションを提供します。
関税・間接税、法人所得税をはじめとした税金コスト、および物流や管理等諸種コストの削減を総合的に企画・管理するソリューションを提供します。
サプライチェーン(企業グループ内の統合的な物流システム)を税務的に検討する場合には、物流のみでなく関係する商流にも着目する必要があります。
サプライチェーンの再構築には、物流の変更を伴わない商流の変更、そして、物流の変更をも伴う商流の変更が考えられます。物流の変更を伴わない商流の変更の場合、関税についての検討は不要となりますが、法人税の移転価格及びGST・VATなどの間接税を考慮する必要があります。
一方、物流の変更のみならず、商流の変更も行う場合には、さらに関税の観点からも十分な検討が必要になります。また、物流の変更にあたっては、近年急速に拡充しているFTAの利用も考慮する必要があります。KPMGでは、その豊富な海外ネットワークを利用して、サプライチェーンの構築に関して、法人税、消費税(VAT)及び関税その他のあらゆる税金を考慮しながらサポートいたします。
具体的な対応例
- 製造・販売拠点の選定(海外事業展開支援サービス)
- 移転価格評価との整合・非整合への対応
- 買付代理人契約
- ファーストセール
- 自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)の活用の検討
お問合せ
KPMG税理士法人
TEL:03-6229-8000
info-tax@jp.kpmg.com